労働安全衛生法では50人以上の事業所は産業医を置かなくてはなりません。しかし実態はそうではないケースが多く見受けられます。しかし、ストレス社会と言われる現在、うつ病など心の病にかかる社員をかかえる会社も増えています。こうした現状を踏まえ、労働安全体制をどう整えるのか、会社の実状にあわせてコンサルをします。さらに、産業医の派遣、健康診断、ストレスチェック、社会労務士のサポートなど実際の運用は、提携先の実施機関とともに行います。
現在、毎年のように労働法制が改訂整備され、労働者の就業につき法規制が強化され、長時間労働の抑制やブラック企業の根絶を目指し、国（厚生労働省）は様々な施策を打ってきております。平成27年12月より施行された50人以上いる事業所でのストレスチェックの義務化もその一環です。企業が職場環境を整備して、働きやすい職場作りを目指すのは当然ですが、現代の複雑な社会環境の中で人が様々な悩みを持つのは当然のこととも言えます。たとえ企業として長時間労働を抑止し、パワハラやセクハラに留意して対策をとっていたとしても、うつ病などを抱える社員はどこの企業にも多かれ少なかれ存在していることは間違いありません。こうした現状を踏まえ企業としてきちんとした対応をとっているかどうか、が問われてくる訳です。
仕事のやり方というのは、従来からの慣習もあって、なかなか自分たちでは問題点がはわからないものです。まず第一にその仕事は果たして必要なのか、他に簡便な方法はないのか、無駄な作業をやってはいないか等々、分析によりかなりの無駄な作業を削減することが出来ます。もっと根本的に、果たしてその仕事を受注することが会社の利益になっているのか、といった問題をはらんでいる場合もあります。ヒューマンフォワードは、長年人事労務に携わってきた代表柴田の知識・経験に基づき、慢性化した長時間労働にもメスを入れ削減策を顧客企業に提案してまいります。例えば、ある中堅の製造業においてお取引先を分析することにより、売上高・利益ともに20％しか占めていない顧客に対応するための業務量が８割を占めていることを発見し、その20％の企業との取引をフェードアウトすることを提案、時間外労働の削減とともに、利益の拡大に寄与した事例がありました。
現在、50人以上従業員のいる職場においては産業医を置くことが労働安全衛生法で義務付けられております。しかしながら50人から100人規模の会社で産業医を設置している企業はとても少ないのが現状です。設置しなければならない、と認識していない企業が大半と言ってもよいでしょう。たとえ認識していたとしても、知り合いの医師に名義だけ貸してもらって産業医としての実態は全くないという企業も数多く見受けられます。労働法制も厳しくなかったつい最近まではうつ病を抱える社員の存在も問題にあまりされず顕在化もしておりませんでしたが、長時間労働が問題視され、うつ病に罹患した社員が死に至るような例が多く事件となり、裁判によって企業が労働安全衛生法上の対応をしていなかったというだけで企業が従業員に対する安全配慮義務を怠っていたと認定され、会社は何千万円、時には億を超える損害賠償の支払いを命じられる裁判例が数多く見られるようになりました。産業医の設置、ストレスチェックの実施が今や最低限の法律順守、コンプライアンスの問題として問われるようになりました。ヒューマンフォワードは低廉な価格で産業医、ストレスチェックの実施を提携先と連携してご紹介してまいります。
代表柴田の経験からも労働安全衛生体制の運用は特に中堅企業にとっては大きな負担になります。人事部門の人員は少ないにも関わらず、産業医、健康診断、ストレスチェック、社会保険労務士と案件ごとに別々に契約をする必要があり、窓口も別々のためそれぞれと個別に連絡する必要があるのです。これをヒューマンフォワードはトータルでサポートする企業と提携し、その煩雑さをなくします。
現状の産業医さんを変える必要はありません。
現在の産業医の先生は会社のことをとてもよく知ってくれているし、とても良い先生なので変えたくはないが、トータルサポートは受けたい、という企業様に対しては、トータルサポートの中に現在の産業医の先生にお入りいただき、今後ともご活躍いただくことが可能です。
産業医の派遣やストレスチェックなど、他にくらべて極めて低廉な価格で実施いたします。是非ご相談ください。
１０００人以上の大企業では産業医がすでに常駐されており弊社のサービスが必要ないように一見見えますが、欠員が出た場合のご紹介にも対応いたします。またある世界的な機械メーカーから、本社や関連会社は万全の体制をとっているが、協力企業やお取引先で未整備の会社があり、是非協力してほしい、というご依頼も受けております。労働安全衛生体制でご心配なことが少しでもありましたら是非ご相談ください。
